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平成20年度(民法)

【問30】

Aは、自己所有の土地につき、Bとの間で賃貸借契約を締結した(賃借権の登記は未了)。AがBにこの土地の引渡しをしようとしたところ、この契約の直後にCがAに無断でこの土地を占拠し、その後も資材置場として使用していることが明らかとなった。Cは明渡請求に応ずる様子もないため、AとBは、Cに対して次のア〜オの法的対応を検討している。これらの対応のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

[ア] Aが、Cの行為を不法行為として損害賠償請求をすること。
[イ] Aが、自己の土地所有権に基づき土地明渡請求をすること。
[ウ] Bが、自己の不動産賃借権に基づき土地明渡請求をすること。
[エ] Bが、占有回収の訴えに基づき土地明渡請求をすること。
[オ] Bが、AがCに対して行使することができる、所有権に基づく土地明渡請求権を代位行使すること。

1. ア・イ・オ
2. ア・ウ・エ
3. イ・ウ・エ
4. イ・エ・オ
5. ウ・エ・オ