【問7】
次の記述のうち、憲法98条2項「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に連守することを必要とする」から導かれる考え方として、妥当なものはどれか。
| 1． | 確立された国際法規は、条約が自動執行力をもつ場合に限って、国内法的効力を有する。 |
| 2． | 98条2項や前文を根拠として、条約は、一般的に国内法として受容される。 |
| 3． | 当事者が人的に法律を異にする国の国籍を有する場合には、当事者に最も密接な関係のある法律を当事者の本国法とする。 |
| 4． | 最高裁判所の判例の考え方によれば、違憲審査の対象は国内法に限られるから、条約に対する違憲審査は認められない。 |
| 5． | 条約は、国会によって国内法に変型されることによってはじめて、国内法としての効力を有する。 |
「行政書士過去問マスター」は、独学で行政書士を目指す受験生を応援します！通信、通学の方もぜひご利用下さい！
