【問32】
ＡがＢに対して自己所有の家屋を売る契約をした場合に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないものはどれか。
| 1． | Ａが当該家屋をＢに引き渡すまでの間は善管注意義務をもって当該家屋を保存・管理しなければならないので、Ａの履行遅滞中に不可抗力で当該家屋が滅失してもＡが善管注意義務を尽くしていれば責任を負わない。 |
| 2． | Ｂが登記を備える前に、ＡがＣに対して当該家屋を二重に売ってしまった場合、ＣがＢより先に仮登記を備えたときでも、ＡのＢに対する債務は未だ履行不能とはならない。 |
| 3． | Ｂが登記を備える前に、ＡがＢへの譲渡を知っているＤに対して当該家屋を二重に売ってしまい、登記を移転してしまった場合、Ｂは、それだけではＤに対して債権侵害を理由とする不法行為責任を追及できない。 |
| 4． | Ｂが登記を備える前に、ＡがＢへの譲渡を知らないＥに対して当該家屋を二重に売ってしまい、登記を移転してしまった場合、ＢがＡに対して履行不能による損害賠償を請求するときは、価格が騰貴しつつあるという特別の事情があれば、転売・処分の可能性がなくても、騰貴前に処分したことが予想されない限り、騰貴した現在の価格を特別損害とすることができる。 |
| 5． | Ｂが登記を備える前に、Ａが、Ｂを害することを知っているＦと通謀して当該家屋をＦに対して代物弁済し、登記を移転してしまった場合、Ａがその結果無資力となれば、Ｂは、Ａ・Ｆ間の代物弁済を、詐害行為を理由に取り消すことができる。 |
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