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平成20年度（行政法）

【問16】

正解は5です。


申請をした者に限り提起することができる。[1]

義務付け訴訟も併合して提起しなければならないわけではない。[2]

不作為の違法確認の訴えは、抗告訴訟に位置づけられている。[3]

申請をした者に限り提起することができる。[4]

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